本年もよろしくお願いいたします。

毎年恒例の「wired」の新年特集です。気になるキーワードをセレクトする前に、エディターズ・レターから。

「21世紀の最初の四半世紀が終わり、いよいよ新たな四半世紀、次の25年へと突入する。」

この文を読むまで全く気づかなかったけど、そう四半世紀が過ぎた。子供の頃に思い描いていた、未来。21世記にまだまだ追いついていないような気がする。空飛ぶ自動車はまだだし、宇宙旅行が普通にできるようになるにはまだまだだ。人工知能だけは進んでいるが、当時はもっと人型のロボットのイメージだったはずだ。

もちろん、そんな未来のほとんどは実現できてはいないけど、次の25年はそれが可能となるのかもしれない。

『発射準備完了』

2026年の「アルテミスⅡ」計画。「月面での持続的な駐留を確立し、民間企業が月面経済を構築するための基盤を築き、最終的には人類を火星に送る（有人火星探査）という長期的目標」（wikipediaより）という壮大な計画で、ガンダムの世界が広がるのか。

『長期的視点』

ビジネス領域や社会全体における「デザインの役割」がAIに置き換わろうとしていて、もっと長期的な視点で想像していく必要がある。つまりサステナビリティが再加速し、「マルチピーシーズ」、「フォークロア」、そして「ファンダム」がキーワードになる。

『スマートフォン規制』

議会で若年層のSNS規制をするというニュースがあった昨年、他にも政府や学校でスマホ規制への取り組みがはじまりつつある。スマホの普及とSNSでの交流が普通になり、家でソファに座りながら、交流できるようになった。フィジカルな出会いに消極的になりつつあるという事態に危機を感じたティーンネイジャーの親たちが動き出している。

『認知症の治療』

アルツハイマー病に関する複数の薬剤臨床試験結果が公表される見込みらしい。これにより、認知症は治る病気になるかもしれない。

まとめ

未来、というのがあるとして、それがこうしたテクノロジーによって支えられていることは理解できる。しかし、ウクライナではまだ戦争が続いているし、イスラエルはいつまで悲劇を繰り返すのか。そうこうしている間に、アメリカがベネゼエラで軍事行動起こすし、コロンビアにまで圧力をかけようとしている。どれだけ技術が進歩したところで、人間の方が追いついていかないと、やっていることは昔と変わらない、なんてことを感じたお正月でした。

実際に雑誌を読んでいただくとわかるが、そのほとんどがAIについての記事だった。AIが、AIが、AIが、AIが、AIが。AIが進歩したならば、きっとそんな人間の決定に失笑するのかもしれない。

https://wired.jp/magazine/vol_58

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本年もよろしくお願いいたします。

しばらく、ブログをさぼっていましたが、最近、更新されないね、なんて言われたりもして、新年でもあるので、今年はしっかりと継続したいと思います。

以前は、年末も早々に仕事納めができていましたが、今はおかげさまでギリギリまで仕事しなくてはならず、年を越してしまうことも。それでも年末のお楽しみということで、「WIRED」の新年特集です。

昨年はサボったものの、2025年の気になるキーワードをピックアップしてみたいと思います。

「未来を選び取るための『目次』」

いよいよ今年は万博の年。いろいろとマイナスの指摘が多い万博ですが、今回の万博のテーマが「協創（co-creation）」。会場で何かしらの解答を得るというよりは、濃縮された可能性が目次のように並ぶなかから、自らヒントをつかみ取りにいく場であるようだ。生産やクリエイティブが特定の技能をもった一部の人間による特権的なものでなく、万人がそれぞれの能力を発動して何かを選び、「つくること」にかかわる営みだという。リテラシーより、コンピンテシーというオードリー・タンの言葉を思い出す。これが本当なら万博も行く価値ありそうだ。

「デジタルネイティヴの保護は企業の義務となる」

オーストラリアでは、2024年11月に16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決された。ユネスコがスマートフォンの悪影響を報告したことで、欧米でも使用の制限がはじまった。うちの子たち、中学生と高校生だが、学校ではタブレットを使い、個人でスマートフォンも持っている。それなりに注意もするが、SNSの使い方まではしっかりと教えてはいない。確かに保護者だけがこの問題に対処するには限界がある。

「微生物が人体に及ぼすマクロな影響への理解が深まる」

腸内環境、という言葉が使われるようになって久しい。元サッカー日本代表が代表を務めるスタートアップもある。ふんわりと体にいい、というイメージしかなかったが、医学界でマイクロバイオームが注目されている。若年層の学習障害や慢性疾患、さらにはがんの発生にも関係している可能性が示唆された。よし、ヨーグルトを買いに行こう。

「人類の途方もない無駄遣いは続くだろう」

食料の生産量はかつてないほど増え、生産費も高騰している。それなのに食べられずに廃棄される食料は愕然とするほど多い。食料にかかるエネルギーは世界の燃料と一次電力の20％を消費している。にもかかわらず、その生産された食料の40％を無駄にしている。その理由のひとつが食費が安すぎるということ。家庭の可処分所得の11％しか食費に充てられていない。しかもその半分は外食に占められているという。

コロナ禍で一時的に入国が制限されたものの、外国人の入国ももっどているように感じます。円安というのもあるのでしょうか。一方で、景気の回復とともに、どの業界でも人手不足。仕事があっても人がいないというあり様で、外国人雇用について聞かれることも多くなりました。でも、注意しなくてはならないのは、不法就労助長罪です。

不法就労助長罪とは

不法就労助長罪：働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者に

罰則

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます。

（警視庁HPより）

不法就労自体は、外国人本人が罰せられますが、この不法就労助長罪は、雇用主が罰せられるものです。当然、知らずに雇用していた、という言い訳は通用しません。雇用主の義務として、在留カード等の確認は必須です。

転職には注意

在留資格には国内での活動が制限されています。雇用契約を根拠にする在留資格もあるため、いくら同じような仕事内容であっても、転職が認められるとは限りません。転職自体を禁止するものではありませんが、必要に応じて、在留資格変更許可申請、在留資格証明書交付申請がマストでしょう。新規で採用する場合は、入管法について注意しますが、転職などになると、日本人と同様に採用してしまい、知らずに不法就労助長罪を問われかねません。

外国人雇用の考え方

そもそも、日本の雇用自体が独特で、その辺から考えなくてはなりません。日本型採用と言って、先に人を採用する。採用した後で、仕事を充てる。そして、仕事を変えたりしながら、育てる。われわれ日本人からすれば、ごくごく当たり前のことですが、とても特異なのです。海外ではジョブ型採用というのが主流です。ジョブ型というのも最近でこそ日本でも聞かれるようにはなりました。まず、仕事があって、その仕事に従事するために雇用されるものです。なので、仕事自体が変わることはなく、転職するのが当たり前なのです。

いわゆる総合職ということで、どの業務も一通り経験してもらう、というのも大事なのもわかりますが、これもアウトです。研修ということで一時的に従事させるのは可能ですが、もっぱら従事しているというのは、認められません。技術・人文知識・国際業務は現場作業は認

悪質な派遣はやめて

最近、ニュースになっているのが、派遣からの外国人労働者の紹介です。在留資格の許可はとっていますと言って、どんな業務でも大丈夫と言ってくるようです。通訳になっているのに、現場でラインに従事していた、なんてケースがあって大問題になりました。当然、雇用側にも不法就労助長罪が適用されたようです。

まとめ

外国人雇用は、日本人を雇用することと同じに考えてはいけません。外国人を雇用しようという際には、専門の弁護士か行政書士に相談することをお勧めしますし、複数人、あるいは今後も増やしていく計画があるのなら、顧問契約することをお勧めします。