昨日の日経新聞に、「中小資金繰り、苦境一段と 債権現金化の申請3割増」という見出しがありました。
中小企業は、コロナ禍で厳しい状況が続いています。売り上げがあろうが、なかろうが資金さえあれば、中小企業は続けられていくものです。コロナ対策として、融資のハードルがものすごく下げられたため、借りなきゃ損、と言われるくらいでした。実際、クライアントからも、とりあえず借りといた、と何人かに聞きました。
もちろん、借りられるだけ借りるというのは、とても大事なのですが、それ返せるんでしょ、っていう話なんですよね。
資金繰表があれば安心です。資金繰表ができていれば、資金がショートすることはまずありません。そこで重要なのは、その根拠となる経営計画です。
コロナで、一時的に売り上げは落ちているものの、必ず回収できるというエビデンスが必要です。しかし、コロナの影響でオリンピックすら危ぶまれるわけですから、確固たる経営計画を立てなければなりません。数字を出す根拠を示すことができなければ、経営計画とはいえませんから。
コロナ絡みの融資の返済までは、まだ時間があるので、今のうちに経営計画、資金繰表、作成しましょう。
経産省では、その辺の危機も見越していて、補助金等でもかなり手厚くなっています。と言いつつも、そのハードルはより高くなっているとも言えます。積極的に出します、と言いながら、それ、大丈夫という、念押しも著しいと、要領から読み取れます。
経営計画、資金繰表について相談がありましたら、お問い合わせください。