いきなり発表のあった燃油等高騰対応省エネルギー対策等整備事業。いやーこれはすばらしい、と早速、担当者から聞いてきました。

昨今のトレンド

コロナ禍、ウクライナ情勢で日に日に農業を取り巻くは悪くなりつつあります。その中でも燃油と肥料の高騰は経営そのものを直撃します。なのでこういう支援というのは本当にありがたいことです。しかし、そう簡単でもなさそうな雰囲気でした。農業関係ではもうその要件を満たしていれば即、OKという補助金がほとんだったわけですが、昨今のトレンドとして、成果を求められるわけです。

ここでいう成果とは、「燃油使用量又は肥料費が基準より10％以上低減することが見込まれること」です。この成果というのは最も農家が嫌がります。

2つのポイント

２つのポイントというのは、誰もがこの事業に引っかかる穴のことです。ただこの2つをクリアすれば、グッと採択が近づきます。

現状を把握できるのか

先ほどの成果ですが、現状と比較して目標年（令和6年）に10％以上低減となるので、現状値を設定します。この現状値は過去３年間の実績の平均となるわけですが、正直なところわかりません、ということろです。例えば、機械を変えるとして、その機械の燃料費を算出している農家はほぼありません。しかしそれがないと現状値は測れないというわけです。説明ではできるだけ客観性のある資料の提出をお願いしているところでした。それだってあやしいとは思いますが。

納期は絶対

採択は９月を予定しているが県の事業のため、10月になることも考えられる、との回答がありました。事業自体が令和4年度ですので、令和5年3月に納品されていなければなりません。あらかじめ決めておくことはできず、入札がありますので、それを採択して、入札して、発注して、納品となるわけですが、モノによってはギリギリのスケジュール感です。

肥料はほぼほぼないかも

肥料費も対象となっていますが、肥料高騰については普通に10％以上の値上がりし続けている現状ではほぼ該当ないかもしれません。目標年の令和6年にはいくらになっていることやら。この制度を活用するには、全体的に施肥体系を見直すかしないとダメな印象です。

まとめ

現段階では申請の前の要望調査なので、少しでも該当しそうなら相談することをお勧めします。期限が迫ってますので、検討されている方はお急ぎください。