在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要なものです。一般的にはビジネスや観光などの短期の在留資格がありますが、就労のため、勉学のため、あるいは家族として日本に長期滞在するためには、出入国在留管理庁の許可が必要になります。
在留資格の種類
在留資格は日本に滞在する目的に応じて、分類されており、その内容によって在留が許可されるものです。就労資格、居住資格、その他に大別され、その資格によって就労可能か、否かが決まっています。
| 外交 | 大使、公使、総領事など |
| 公用 | 大使館、領事館の職員など |
| 教授 | 教授など |
| 芸術 | 作曲家、画家など |
| 宗教 | 宣教師など |
| 報道 | 記者、カメラマンなど |
| 高度専門職 | 特別な功績が認められた人 |
| 経営・管理 | 経営者、管理者など |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士など |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師など |
| 研究 | 研究者など |
| 教育 | 中学校、高校の教師など |
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、総合職、通訳など |
| 企業内転勤 | 転勤者など |
| 介護 | 介護福祉士など |
| 興行 | 俳優、歌手、プロスポーツ選手など |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者など |
| 特定技能 | 特定産業に従事する人 |
| 技能実習 | 技能実習生 |
| 文化活動 | 日本文化の研究者など |
| 短期滞在 | 観光客など |
| 留学 | 留学生 |
| 研修 | 研修生 |
| 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者、子 |
| 特定活動 | ワーキングホリデーなど |
| 永住者 | 法務大臣が許可した人 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、子 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者の配偶者、子 |
| 定住者 | 日系３世など |
日本に滞在する理由
在留資格というのは、日本に滞在する理由があってはじめて与えられるものです。その理由が正当なものであれば許可されます。日本に滞在する理由と在留資格を照合して、その在留資格に適合していることを、たくさんの書類を用意して証明する、それが出入国管理庁への許可申請になります。