ちょっと前に建設業許可申請の相談がありました。建設業許可というともう、行政書士って感じですね。簡単に建設業許可について整理したいと思います。

建設業許可とは

建設業でいえば、誰にでもできるわけです。自営業と同じです。しかし、なぜ建設業許可が必要になるかというと、工事によって許可が必要な工事、不要な工事があるからです。建築一式工事は請負代金が1,500万円以上か、木造住宅で延床面積が150㎡以上の工事、建築一式工事以外の工事は請負代金が500万円以上の場合です。これら以外の工事は軽微な工事に該当し、許可は不要です。いわゆる元請けになるようになった時に、建設業許可が必要となるわけです。

建設業許可の要件

建設業許可の要件は次の５つです。

• 経営管理責任者
• 専任技術者
• 財産的基礎
• 営業所
• 結核要件に該当しない

経営管理責任者

法人であれば常勤役員、個人であれば本人か支配人が一定の経営経験を有している必要があります。建設業には28種類の業種に分類されていて、同じ業種で5年以上、異なる業種で7年以上の経営経験が必要になります。

専任技術者

専任技術者は営業所に常勤していて、一定の技術を要します。一定の技術というのは、国家資格があるか、10年以上の実務経験を意味します。

財産的基礎

財産的基礎とは、要は現金です。法人であれば自己資金、個人であれば預金残高で500万円を基準とします。

営業所

営業所というのは、少し漠然としていますが、経理事務、書類の保管、応接ができる環境を意味します。

欠格要件に該当しない

欠格要件は、申請本人や法人、あるいは法人役員が過去に不正不当行為、営業停止処分に該当している場合です。

まとめ

建設業許可について簡単に整理しました。事業を大きくする予定はない、下請けのままでいいという場合は、建設業許可がなくても営業できます。しかし、大手の下請けなどでは、金額に関わらず建設業許可が必要になる場合があります。事業者としての信用にもなりますので、興味がありましたら、ご相談お待ちしております。

前回はSDGsについて簡単に解説しました。今回は、とても良い取り組みなんだが、という話。

SDGsとESG

SDGsによく似た言葉で、ESGというのがあります。ESGは環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）のことで、主に投資の分野で用いられます。投資家は企業の株価、財務状況、資産、成長などを総合的に判断し、投資を決定します。しかし、環境や社会への問題が大きくなり、そういった課題解決への貢献度のような基準で投資を決定する投資家が増えてきました。企業は自社の利益追求だけでなく、社会的な貢献に積極的になり、投資家に向けてアピールするようになりました。それがESG投資です。なので、内容はほとんど同じというわけです。

やってる感だけの

企業の業績だけでなく、社会貢献度により投資判断がなされる。そこで、企業もこぞってSDGsへの取り組みをアピールするようになりました。何かとこのレインボー・カラーを目にするのはそのためです。しかし、その内容もよくわからずに雰囲気だけでこのロゴを掲げている企業、団体が多いのも事実です。なんとなくいいことをやってる感だけなんです。

本来であれば、数値目標のようなものを掲げ、事業に対する評価を行い、公表すべきところ。そういう取り組みなしに、ちょっとその趣旨に合っているというような雰囲気だけで、SDGsのアイコンを載せている。しかも、社員にはピン・バッジまで付けさせて。グリーンウォッシュ、という言葉があります。実態が伴わないのに、環境に配慮したと表現することです。例えば、CO２削減の根拠がない、排気ガスの数値をごまかす、など。まさしく、SDGsでも起きていて、SDGsウォッシュなんて言葉があるくらいです。

本当にまずい状況にあるという認識

SDGsが掲げる課題について、本当にまずい状況に追い込まれています。今すぐに正しい行動をとらなくてはならない。にもかかわらず、弊社SDGs、やってますんで、というような軽い認識ではとても改善できるレベルではありません。確かに、関心を持ってもらう、注目してもらう、意識してもらう、ということは意味のあることだとは思います。しかし、現在の深刻な状況を考えれば、そんなのんきなことをいってられないと思うのですが。

まとめ

SDGsを知ったのは、何かのセミナーでした。どうしてそのセミナーに参加したのかは覚えてませんが、随分と前のことです。その時はこんな取り組みもあるんだな、くらいの認識でした。それから、状況は良くなったかというと、どうなんでしょうね。

国連が掲げる持続可能な成長目標、SDGs。あの虹色のアイコン、あちこちで見かけるようになりました。なんとなくいいことのような感じがして、ついつい便乗してしまいがちですが、とっても小難しいんです、SDGs。本当のSDGsを理解して、ちょっとだけ賢くなりましょう。

国連が掲げる、とは

SDGsは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にある、2030年までに持続可能な世界を目指す、17のゴール、169のターゲットのことです。なぜ国連が取り上げたかというと、資本主義が加速し、地球環境が維持できない。資本主義が加速し、貧富の差が開く。資本主義が良くない結果をもたらしているから、資本主義にブレーキを。しかし、先進国は環境、環境と問題視しているが、途上国の開発に制限をかけ、成長を抑制するのは不平等だ、というのです。

当然の返事だと思います。今までは環境問題なんてのは無視して、生産して消費してを繰り返し、先進国は資本主義のおいしい部分を持っていて、それと引き換えに環境は悪化していったわけです。話がまとまるわけがない。核兵器を所有している国が、所有していない国に対して、所有してはならん、といっているようなものです。

持続可能な、とは

持続可能というのは、例えば石油にエネルギーを依存していては、有限の石油ではいつか地下にある石油が枯渇してしまうので、石油に依存することは持続可能でないということです。しかも、石油を燃料とし、CO2が発生し、地球温暖化となると持続可能でないということです。それから、ビール瓶。ビール瓶のリサイクル率は99％と言われています。ちょっとニュアンスは違いますが、ゴミになることはほとんどないので、いくらでも消費してもかまわないのです。

成長目標、とは

development、成長とか開発という意味です。成長、開発というと、環境問題や労働問題なんかとトレードオフになるわけです。だから、そういった文脈ではマイナスのイメージで語られることが多いです。しかし、成長や開発がなければ貧困の解決は難しいです。

どうしても資本主義は悪となると、成長や開発は語られてはいけない雰囲気になりがちです。なんとなくですが、そうのように感じてしまいます。でも、成長や開発は欠かせないわけで、本当はそこをもっと語ってもらいたいところなのだと、私は思っています。

まとめ

つまり、国連が掲げる・持続可能な・成長目標とは、世界で取り組みながら、誰か・何かを損なうことなく、経済成長を達成する、ということです。ある企業がある商品を作る、そして売る。個人がそれを消費して、ゴミが増える。これが今までの経済モデルでしたが、SDGsはどれだけ消費してもゴミが増えない、だからたくさん消費してください、という意味なんですね。

新潟県の新しい補助金の情報が入りました。新製品、新技術の開発にかかる補助金です。直近の補助金情報もあわせてご案内します。

イノベーション推進事業

公益社団法人にいがた産業創造機構（NICO）の「イノベーション推進事業」の案内がありました。

「新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデアにより、従来にない画期的な製品開発並びにその販売プロモーションに必要な経費の一部を助成します。」（リーフレットより）

助成金額が100～500万円で、対象経費の1／2以内となっています。対象経費は新技術、新製品開発に係る試作開発、研究及び試作品等の販促PRに係る経費です。この種類の補助金は、革新性をどう伝えるかがキーとなることが多いです。だって、革新性、革新性、っていったって、ちょっと無理があるというものです。期限が10月7日と期限が迫ってますので、すぐに取り掛からなければなりません。

小規模事業者持続化補助金

こちらはご存じかと思いますが、販路開拓等に係る経費の一部を補助するものです。第9回の受付締切が9月20日ですので、今から準備するには難しいです。12月上旬、年明けて2月下旬にそれぞれ第10回、第11回が予定されています。以前は申請すれば、採択されるというイメージでしたが、年々難しい補助金になっています。まだ先だからと思わずに、すぐに取り掛かってください。

ものづくり補助金

いわゆる「もの補助」という補助金で、イノベーション推進事業と似ている内容ですが、こちらは設備投資等を支援する補助金となっています。第12次の受付が10月24日となりますので、まだ間に合うでしょう。

事業再構築補助金

これも注目されている補助金ですので、詳細は省略しますが、現在第7回公募の受付中です。9月30日が締切ですが、次回、第8回公募が年内に予定されています。

事業は計画的に

許認可申請で経営者との面談でよく聞かれるのが、「なんかいい補助金、ない？」です。事業、既存でも新規でも、計画を立てる前にご相談いただければ、許認可申請も補助金もひっくるめてサポートしますが、もう進んでいる状態では許認可申請のスケジュールと補助金申請のスケジュールでは全く別になるため、都合のいいタイミングで補助金がもらえるということ決してありません。わたし自身の営業の下手さもあるわけですが、スタートする前からサポートできるようこうして情報発信していますので、これを読んだ方は、ぜひご相談ください。

まとめ

補助金はタイミングが重要です。交付決定されてもすぐに受け取れるわけではありません。振り込まれるまでの繋ぎの資金が必要になることもあります。ですので、早め、早め、早めの準備をお願いします。スピード感を必要とする事業の場合はそれに相応しい資金調達が必要です。

開業してすぐに県会で著作権についての研修会が開催されました。クリエイターのようなこともしていたので、著作権の勉強はしなくてはと受講したんですが、著作権相談員の研修で、後日著作権相談員カードが送られてきました。

著作権とは

著作権について説明する前に、著作物を知る必要があります。

思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（著作権法第2条第1項第1号）

要は、美術、音楽、小説、詩、脚本、演劇、映画、写真、建築、コンピューター・プログラムなどが著作物になります。著作権とはそれらの著作物を勝手に（無断で）使ったり、真似したり、コピーしたりすることは許されないということです。それから著作隣接権という権利もあります。これは、例えば作曲された楽曲の演奏者には演奏者の権利があります。

著作権フリーのケース

著作者の権利を侵害しない、という場合は、著作権フリーとなります。いくつか規定がありますが、関係のありそうなものだけピックアップします。

私的使用のための複製

例えばテレビ番組をビデオ録画する。本来は複製は著作権に引っかかりますが、個人的又は家族内といった範囲であれば私的使用と解釈されます。そもそもは家庭用にビデオが普及されたことから問題となったわけですが、その後にCD、DVDなどデジタル化され、現在はインターネット配信。こういった技術革新に対し著作権をどう守るのか、というのは課題は多いです。

ちなみに、よく職場で上司が気になった新聞のコピーを部下たちに回覧すること、よくあると思いますが、これは私的使用のための複製には該当しません。

引用と無断転載

引用は定められた様式で表現されていれば、許可はいらないとされています。あくまでトピックとして、紹介する、自分の考えを補完する等の目的で利用されますが、あまりに度が過ぎると無断転載と判断されかねません。ネット上の記事はいろいろと問題がありそうです。

著作権の保護期間

著作権には保護期間が定められていて、著作者の死亡の翌年から70年後となっています。70年というととても長いようですが、「ミッキー・マウス」のウォルト・ディズニーは2023年で著作権が切れると言われています。これについては解釈がさまざまなようですが、とにかくディズニー側は保護期間の延長に一生懸命です。最近だと、「くまのプーさん」の保護期間が終わり、早速映画化されました。

著作権と利用許諾契約

著作権は、以下の権利の束のことをいいます。

著作権は、著作権をめぐる問題は、裁判になることが多いです。しかし、裁判になる前に、問題になる前に、あらかじめ準備しておくことで、回避できることが多いのも事実です。そのひとつが著作権の利用許諾契約を締結することです。

まとめ

著作権はみんな聞いたことがあるのに、いまいちその具体的な内容を知らないという権利のひとつです。著作者本人は、すでに人気作家になっていれば別ですが、その著作物が売れるか売れないかはわからないものです。

まだ売れないクリエイターさん、もう売れているクリエイターさんからの相談、お待ちしております。

伊藤龍史「にいがたアントレプレナー学」の紹介。スタートアップエコシステム、スタートアップが次々と生まれてくる土壌、いちばん有名なのはアメリカのシリコンバレーである。いわゆるIT系のスタートアップがボコボコと生まれた地域である。なぜそれが可能であったのか。それが分かれば、ここ新潟にも作れるはず、というお話。

著者について

新潟大学経済科学部准教授である伊藤龍史氏。私も何度か講演に参加したことがある。経営学が専門で、アントレプレナーシップを研究している。シリコンバレーのあるサンノゼ州立大学に在籍していたこともあり、まさにシリコンバレーを知る人なわけだ。新潟でスタートアップを、ということでその中心にいるといっても過言ではないだろう。ゼミはすごく人気で、一般の方にも、それこそ起業家、あるいは起業家を目指す人にも開かれているというから、その人気も納得できる。

アントレプレナーシップとは

アントレプレナーシップとは、日本語に訳すと少し難しいが、起業家精神というのが近い。本書はこのアントレプレナーシップについての解説と、新潟県内の起業家を紹介していくかたちで構成されている。内容はちょっと難しい。で、結論からいうと新潟にスタートアップエコシステムはできるのか、についてははっきりと書かれてはいない。

ポストコロナとスタートアップ環境

ポストコロナを迎えて、東京一極集中はなくなるのであろうか。東京都の人口が減った、なんてニュースもあったものの、新潟県の人口は減っている。ではどこに行ったのかというと、東京でも新潟でもないのだろう。新潟から出て行く人は増えるし、東京から出る人は新潟でない別のところなのだ。

リモートや副業など、コロナ後に一気に加速した訳だが、地方にとっては非常にチャンスかもしれない。こうして新潟でスタートアップ環境を整えようという姿勢は素晴らしい。しかも、伊藤准教授を中心にしたコミュニティは、他では類を見ない取り組みではなかろうか。ぜひ、多くの方からこの本を手に取ってもらい、新潟を知ってもらいたい。

スタートアップ環境は重要である。スタートアップの成功のカギは、環境だと思う。なので、沢山の起業家、起業家を目指す人に注目してもらいたい。

ファースト・ペンギン。最初にリスクを冒して海に飛び込むペンギンのことである。起業家と似たようなマインドかもしれない。しかし、この動画にあるように、おバカさんで終わるか、リーダーになるかは、その環境に影響されるわけである。

まとめ

新潟にも起業家がいないわけではない。スタートアップ企業がないわけではない。ただ、なんとなくそういう印象が薄い。こうしてひとつにまとめてみると、良い環境が整備されていると知る。こういう取り組みをもっと情報発信していく必要がある。だって、ちょっとしたコワーキングスペースを設けて、キラキラしたセミナー開いて、なんとなくやってる感だけ出したってしょうがないじゃないですか。

日本政策金融公庫の創業融資のサポートさせていただきました。創業、というとなんとなく難しそうですが、ある意味、創業融資がもっとも借りやすい融資かもしれません。以前、行政書士会の研修で、日本政策金融公庫の職員の方を講師に、創業融資の研修を受けました。創業融資のポイントについてのお話です。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫なんて、聞きなれないかもしれませんが、金融機関のひとつです。公庫となっているので、公の金融機関ということです。各都道府県の主要都市にしかないので、あまり目にすることはないかと思います。

公の金融機関なので、民間と違い、ちょっと借りにくそうなケースを対象としています。創業融資もそうですし、セーフティネットとして、あるいは災害などの復興。民間では借りにくいような場合でも、安心して資金調達できるようになっています。

日本政策金融公庫の創業融資のポイント

創業融資については、3千万円まで借りることができ、しかも無担保・無保証人も可能です。しかし、借りやすい、といっても誰でも借りられるというわけでもありません。もっとも重視されるのは、まじめさ、です。

自己資金

事業に必要な資金、まずは自己資金が必要になります。自己資金の額は融資の要件ではありませんが、自己資金での不足分を借入するというイメージです。一般的には借入金の半分は自己資金が必要といわれています。

しかも、その自己資金、資金の出所です。ちょっと知り合いから借りて自己資金あるように見せかけるようなものは審査はとおりません。開業のために毎月の給料から積み立てていた、というはもっとも熱意が伝わるといわれています。この人は計画的に行動できる、とプラスの材料にもなります。

納税証明書

融資なので、いくら公の金融機関であっても返済してもらわなくてはなりません。きちんと返済できるかどうか、を納税証明書で判断します。納税に対してルーズなのは、決定的なダメージです。

資金繰り表

事業計画を立てて、資金繰り表を作り、資金の不足分を算出します。自己資金も含め、長期の資金計画に基づいて、借入額を計算します。そうした根拠のある数字が肝心で、借りられるだけ借りよう、という魂胆は簡単に見透かされます。

熱意

事業に対する熱意を伝えることです。計画書も重要ですが、面接の時の態度が左右します。つまり、面接した担当者は融資の決裁権はありません。決裁権のある上司が判断しますので、担当者から上司に、自身の熱意を伝えてもらう必要があるからです。担当者のひと押しがあるかないかで結果は大きく変わります。

まとめ

創業には何かとお金がかかるものです。しっかりと計画を立て、しっかりと実施する。そういった何事も、しっかり、やること、つまりまじめに取り組む姿勢が、評価されます。創業融資に関する相談もお待ちしております。

それから、資金計画には生活費も忘れずに計上しましょう。