行政書士菅原道明事務所

農地法、ご存知ですか？

農地の法律ということはイメージできますが、農地をああしよう、こうしようという時には必ず農業委員会の許可あるいは届出が必要になります。ちょっとここ何件が農地法に関する案件が続いたので、簡単に整理したいと思います。

農地法とは

農地法とは、農地を守るための法律です。農業自体の先行きが見えない現状において農地を守るとは、といろいろな意見はあるかと思いますが、農地を守っているようです。農地法第3条、4条、5条が主な手続きとなります。

農地法第3条

農地法第3条は、農地の権利移転、設定を制限するものです。売買目的で農地を取得しようとするようなことを排除するため、農業員会の許可が必要となります。効率的に農地を耕作する者だけが許可されるというわけです。売買などの所有権移転や農地の貸し借りの権利設定が該当します。例えば、離れ離れの農地をお互いに近くの農地に寄せるような交換とか、離農したいから隣の農地の所有者に買ってもらうとか。

農地法第4条、第5条

農地法第4条、5条は、農地転用に関する制限です。4条は農地転用のみで、5条は農地転用のための権利移転、設定です。つまり、農地転用してそのまま自分が利用する場合は4条、農地転用して他人に売買、貸借する場合は5条になります。

4条の例だと、農地を埋め立てて住宅を建てるとか。5条の例だと、農地を埋め立てて資材置き場にして会社に買い取ってもらうとか。

許可と届出

手続きには許可と届出の2種類になります。

3条では、相続で農地を取得する場合は届出を行うとされています。つまり、相続による所有権移転は許可の必要はありません。

4条、5条については、都市計画法が関係します。都市計画法に定める市街化区域においては届出、市街化区域外においては許可となります。わかりやすく言うと、街中は届出、農村は許可ということです。ただし、これはその土地の所在する市町村で確認しなければなりません。街中であってもそもそも都市計画が設定されていない場合もありますので、必ず確認してください。

在留資格更新許可申請を受任しました。はじめてピンクのカードが使えます。

在留資格更新許可申請というのは、要はいわゆるビザのことです。前にも書いているとおり、もともと入管業務を専門にと行政書士になったわけですが、コロナで希望がないと思っていた業務です。今回はお付き合いのある企業からの受任となりました。

入国制限中とはいえ、現在、日本にいる外国人だけでも相当数いるわけで在留資格の更新、変更もやっぱりあるわけです。入国がないから、入管業務はおしまい、なんて思い詰めたりもしたけど、コツコツと勉強してきて良かったです。

在留資格更新許可申請とは

在留資格更新許可申請については、よほどまずいことがない限り、意外と簡単だったりもします。犯罪とか、許可以外の仕事とか、給料が低いとか。きちんとされていれば書類を揃えるだけ揃えて申請するだけです。

ただし、本人が申請に入管局まで出向かなければなりません。われわれ申請取次行政書士に委任するメリットは、本人が出向かなくても良いというのが一番ではないでしょうか。もちろんお金はかかりますが、まるっと書類を用意してくれて、入管局でそのまま申請して、受領までしてくれるというのは、双方にとってメリットしかないです。今回も依頼いただいた際に、本人行かなくていいの？って驚かれていました。

それから、まずいことがない限り、といいましたが、まずいことがないことを証明する必要もあります。これはあくまで許可申請ですので、許可されない場合もあるのです。普通のことを証明するというのも難しいことで、自分たちには当たり前と思っていることを口に出して説明する、というのは難しいというとわかりやすいかもしれません。この辺りのコツみたいなものがあって、もちろんケース・バイ・ケースで、この場合はこれ、あの場合はあれ、なんならあれもこれも、と総合的に判断するわけです。

申請取次の意味

ピンクのカードというのは、この申請取次者という証明書になります。弁護士か行政書士だけが申請取次者になることができます。申請取次はあくまで申請を取り次ぐということですが、繰り返しになりますが、本人が入管まで出向かなくていいい、というのがメリットです。この申請取次の届出をしているということは、外国人の在留に関わる入管業務をもっぱら取り扱っているということでもあります。ちょっと心配だな、とか。不許可が、とか。追加資料が、とか。まずはお問い合わせいただけたらと思います。

農事組合法人の代表理事をしています。なので、農事組合法人のことを尋ねらることが多いです。水稲農家をめぐる環境は年々悪化していて、水稲農家は必ず法人化という、パワーワードにぶつかります。

確かに、法人と聞くだけで、もう無理だと思ってしまいますよね。

法人というと、株式会社、社会福祉法人、NPO法人、などなど、思いつくと思いますが、農業では、農事組合法人というのがあります。もちろん、株式会社でも、一部に規制はあるものの、農業を経営できますが、農事組合法人は農業を専門とする法人です。

農事組合法人の要件

農事組合法人の要件は、３つ。

集める：農民３名以上で設立。

決める：定款作成。

届出る：法務局に設立登記。

１．集める

農民3名以上で設立可能です。で、農民とは？となるかと思いますが、とりあえず農業に従事する人です。細かいこと(※)は、置いておいて、とりあえず農家3人で、できるわけです。

※農地所有適格法人の要件：農事組合法人が必ずしも農地所有適格法人になるわけではありません。農事組合法人の場合、構成員が農業委員会に登録されている必要があります。

２．決める

設立にあたり、きまりを決めます。理事を決め、代表理事を決め、所在を決め、きまりを決めて、定款を作成します。ここで、利益の配分方法をしっかり決めないと、あとあと問題になります。事業計画も最低5年は必要ですが、10年以上の事業計画は用意しましょう。

３．届出る

法務局に設立登記します。農事組合法人の場合は、定款の認証が必要ないので、そのまま法務局に申請できますが、自分で申請が難しければ、司法書士に依頼することもできます。法人設立後、2週間以内に設立の旨を、市町村に届出します。

まずは、集める

問題なのは、1です。とにかくこれがないと、スタートできません。でも、1がクリアできれば、あとは、かんたんなんです。

定款、事業計画というキーワードを聞くと、もう拒否反応が出ているかと思いますが、ここはわれわれにお任せください。行政書士はそういう専門家です。そこはお金をいただきますが、われわれがやります。しかし、集めることは農家さん自身でしかできません。

月次支援金の登録確認機関に登録しました。

月次支援金リーフレット

月次支援金とは、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少している事業者に対し、国が支援金を給付するものです。

一時支援金として緊急事態措置に対応していましたが、まん延防止等重点措置にも広げて対応することになりました。ワクチン接種も進んでいますが、まだまだ新型コロナウイルスの影響は続くようですし、オリンピックの影響も心配なところです。

このブログでも書きましたが、私はもともと入管業務をメインにウェーイってな感じで開業したかったのですが、開業して申請取次登録して、さて、って時に緊急事態宣言。そもそも入国ができないっていうね。もちろんコロナ前の実績はありませんので、持続化給付金は対象外で、貯金だけが減っていくっていうね。

今はなんとか、あーでもない、こーでもないと営業していますが、新型コロナウイルスがなければと思わないこともないわけではありません。

ただ、そればかりでは一歩も進めなくなってしまいますので、まずは現実を受け入れて、これからのことをしっかりと考えていかなければなりません。

補助金の相談もいただきますが、飲食業だけでなくいろんな業種で影響あります。もちろん、ほぼ関係ないっていうお客さんもいます。

こうして1年以上も新型コロナウイルス、新型コロナウイルスってしなきゃないって想像できませんでした。きっとすぐにマスク外して生活できるよね、って。

でもそうなっていない現実というのがあるわけで、なので、しっかりと考えないとです。

月次支援金の話でした。対象となる月の売上の落ち込みに、中小法人等で20万円、個人事業者等で10万円を上限として支給されるものです。登録確認機関は申請者がきちんと申請しているかと確認するだけです。有償でも可となっていますが、うちは無料です。その分は国から報酬があるようです。持続化給付金のようなトラブルを避けるためだとは思うのですが。

離婚の相談がありました。もちろん、行政書士としてです。離婚というと、弁護士というイメージがあります。もちろん、弁護士に依頼するのが一番だと、個人的には思っています。必ずしも、テレビドラマや、ワイドショーのような派手な離婚ばかりではありません。互いに同意できていれば、言ってみれば口頭でも離婚は成立するわけです。行政書士として、離婚に関してどのようなサポートができるのかを少しお話ししたいと思います。

離婚は、大きく３つに分類されます。

• 協議離婚：話し合いによって離婚条件を決める

• 調停離婚：家庭裁判所において、話し合いによって離婚条件を決める

• 裁判離婚：家庭裁判所において、裁判によって離婚条件を決める

行政書士は、調停、裁判の書類作成はできません。行政書士としてサポートするのは協議離婚となります。成立した離婚のほぼ90％が協議離婚で、調停離婚は9％くらいで、裁判離婚は1％くらいとなっています。なんとなく、裁判所のイメージが強いですが、1割ほどなのです。簡単に説明すると、話し合いで決まるのが協議離婚。話し合いで決まらない、一方が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所で調停員の立ち合いのもと話し合いで決めるのが調停離婚。それでもきまらない場合は、裁判官に決めてもらうのが裁判離婚です。

離婚条件で決めなくてはならないのは、主に次のとおりです。

• 親権・監護権

• 面接交渉権

• 養育費

• 財産分与

• 慰謝料

親権・監護権

親権・監護権は、イメージしやすいかと思いますが、親権と監護権は別のものです。親権は未成年者に対しての親権者となります。例えば、携帯電話の契約などは親権者の同意が必要になります、の親権者を意味します。監護権は子の養育を意味しますので、いわゆる親権は監護権を意味していることが多いです。

面接交渉権

面接交渉権は、親の権利ではなく、子の権利です。テレビドラマなんかでは親の権利かのように描かれたりしますが、これは間違いです。具体的には、面接の回数、宿泊の有無、プレンゼントやメールなどの取り決めなどです。

養育費

養育費も、面接交渉権と同様に子の権利です。子の養育の費用ですので、学費だけでなく塾や部活の費用も含まれます。

財産分与

この財産は婚姻中になされた財産のことです。たとえ名義が夫のみであっても、基本的には両者に権利があります。財産には負の財産も含まれます。自動車ローンや住宅ローンも均等に分ける必要があります。

慰謝料

慰謝料は、離婚原因を作った側が相手に支払うものです。最近では和解金、離婚解決金と表現することもあります。

これらを踏まえたうえで、離婚協議書を作成します。内容に両者が合意したことを文書にします。一般的には、離婚協議書をもって離婚成立となるわけですが、これは法的な証拠にはなりますが、強制執行力はありません。そこで、公正証書とすることも考えなければなりません。

意外と簡単なようで難しい、難しいようで簡単というところでしょうか。互いの今後の人生のことにも影響しますし、子がいればその影響は大きいです。一人で悩まずに、まず相談することをお勧めします。