新潟県阿賀野市の行政書士事務所
新潟県の建設業許可の申請方法が、令和5年4月から変わります。
各管轄の地域振興局に申請する必要がありましたが、県庁に集約化されることとなりました。自分は県庁が比較的近いのでそれほど抵抗はないのですが、新潟県、長いので遠いところは大変でしょうね。
1月に地元の先輩から電話があって、下の名前で呼び捨てで呼ばれて、建設業許可とって、と。なんでも取引先から問い合わせがあって、許可が必要になったとのことで、いやいや1ヶ月はかかりますよ。にしても、こういうのって、フッドに貢献、という感じでとてもうれしく思います。
が、この先輩、とにかく忙しい。書類揃えば、パ、パ、パと申請しちゃうんで、と言ったのに一向に連絡ない。一度確認の連絡をしてみたけど、取引先からの催促もないようです。ぜんぜん、〇〇さんのタイミングで、なんて言ってはみたものの、もう3月。
4月になったら申請方法が変更するので、と催促して、なんとか3月中に申請できそうです。というわけで、来月から申請方法が変わります。
土砂等運搬大型自動車使用届出、これだけだとなんだかわかりませんね。建設業においてダンプを使用する際、必要になるものです。ダンプの横に「新潟◯０１２３４」と書いてあるのがこれです。ちょっとレアな内容ですが、簡単にお話しします。
要するにダンプのことですが、最大積載量が5,000kgまたは車両総重量が8,000kgを超えるものと定義されています。しかも土砂等というは、土、砂利、砕石、そしてアスファルト、コンクリートなどのくずも含まれます。大型自動車で土砂等を運搬するには必要なんですね。
一般道を走行するのはもちろん、建設現場を走行するには「建」のナンバーが必要になることがあります。このナンバー自体は運送業、砂利販売業、砂利採取業、建設業などで表示されますが、それぞれ「営」、「販」、「砂」、「建」と表示されます。
土砂等運搬大型自動車使用届出書は甲、乙の2種類あります。甲は使用者に関する届出で、乙は車両に関する届出です。添付書類として、建設業であれば、建設業許可書の写しを添付します。建設業許可を受けていない事業者は、建設業を営んでいることがわかる書類を添付します。ちなみに、新潟運輸支局では契約書、請求書、領収書、納税証明書等で事業の内容を確認します。
ウェブなんかで届出について検索しても、よくわからないかもしれません。添付書類に建設業許可書の写しとしか記載がないので、「建」のナンバーには建設業許可が必須だと思われるようです。土砂等運搬大型自動車使用届出書についても承っておりますので、ご相談ください。
ちょっと前に建設業許可申請の相談がありました。建設業許可というともう、行政書士って感じですね。簡単に建設業許可について整理したいと思います。
建設業でいえば、誰にでもできるわけです。自営業と同じです。しかし、なぜ建設業許可が必要になるかというと、工事によって許可が必要な工事、不要な工事があるからです。建築一式工事は請負代金が1,500万円以上か、木造住宅で延床面積が150㎡以上の工事、建築一式工事以外の工事は請負代金が500万円以上の場合です。これら以外の工事は軽微な工事に該当し、許可は不要です。いわゆる元請けになるようになった時に、建設業許可が必要となるわけです。
建設業許可の要件は次の５つです。
法人であれば常勤役員、個人であれば本人か支配人が一定の経営経験を有している必要があります。建設業には28種類の業種に分類されていて、同じ業種で5年以上、異なる業種で7年以上の経営経験が必要になります。
専任技術者は営業所に常勤していて、一定の技術を要します。一定の技術というのは、国家資格があるか、10年以上の実務経験を意味します。
財産的基礎とは、要は現金です。法人であれば自己資金、個人であれば預金残高で500万円を基準とします。
営業所というのは、少し漠然としていますが、経理事務、書類の保管、応接ができる環境を意味します。
欠格要件は、申請本人や法人、あるいは法人役員が過去に不正不当行為、営業停止処分に該当している場合です。
建設業許可について簡単に整理しました。事業を大きくする予定はない、下請けのままでいいという場合は、建設業許可がなくても営業できます。しかし、大手の下請けなどでは、金額に関わらず建設業許可が必要になる場合があります。事業者としての信用にもなりますので、興味がありましたら、ご相談お待ちしております。